お勉強

アクリーティブの上場廃止に付き合って

TOBを経て上場廃止になる株ってどんな手続き経て現金化されるんだろうってのを経験してみようと、8423アクリーティブを買って上場廃止まで持ってみました。なぜアクリーティブだったかってのは単純に拘束資金が少なくて済むからです。

  • TOB期間:2018年9月25日‐11月6日、買付価格:415円、買付上限下限ともになし
平穏にTOBが行われ、
理由
本日開催されたアクリーティブ株式会社(以下「同社」という。)の株主総会において、芙蓉総合リース株式会社(コード:8424、市場区分:市場第一部)ほか一社を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合(効力発生日は2019年2月6日)に係る議案が承認されました。

経験のために取引最終日である1月31日(2月5日受渡)に100株購入してみました。415円をw(楽天証券、取引手数料54円)

2019年2月1日:上場廃止
2019年2月6日:特定口座から一般口座に移される
2019年2月6日:株式併合
2019年3月9日:「端数株式処分代金の振込お手続きに関するご案内(3月8日付)」
今後のお手続きといたしましては、本株式併合の結果生じる1株に満たない端数について、その合計数(その合計数に1株に満たない端数がある場合は、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を裁判所の許可を得たうえで売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。この場合の売却代金は、2019年2月5日(火)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社普通株式1株につき、415円を乗じた金額に相当する金銭を2019年5月上旬にお支払いする予定でございます。
まだ予定という文字が取れませんね。1月31日から拘束されて5月上旬まで。中々長いですね。もちろんある程度分かっててやりましたが。
売却代金は証券会社に振り込まれるのかなって思ってましたが、
この端数株式処分代金のお支払いにつきましては、ゆうちょ銀行または郵便局にてお受け取りいただける「端数株式処分代金領収証」をお送りしてお支払いすることを予定しておりますが、事前にお申しいただければ「銀行口座振込」によりお受け取りすることができます。
あっ、配当ちっくな感じか。わざわざ郵便局に行くの面倒だし、銀行口座振込にしてもらうかと思いましたが、
振込口座の指定に際しては、ご本人様の確認書類のご提出が必要となりますので、併せて返信用封筒に同封いただきますようお願い申し上げます。
えっ、本人確認書類送らないといけないの...。それならもう散歩がてら郵便局に行くよってなりました。

5月9日追記:
「端数株式処分代金のお支払いのご案内」が届きました。「端数株式処分代金領収証」をゆうちょ銀行に持って行ってフィニッシュです。期限は6月10日まで。

東証マザーズ指数を自分で算出してみる(分析編)

二回に渡ってマザーズ指数算出方法について述べてきました。

期間限定ですがJPXに公開されている指数基礎情報を利用すれば、近い値が算出できることを示しました。
完全に一致しないのは1月末という少し古い情報を用いているからじゃないかとしていました。
2月28日に東証マザーズ指数先物サイトに2月末時点での指数基礎情報がアップされたのでそれに基づいて3月1日のマザーズ指数を計算し直してみました。
928.97

完全に一致( ̄ー ̄)ニヤリ

しかし、という事は
うーん...。

手元に1月末のデータも残しているので、1月末と2月末でどういう変化があったかを調べてみました。

・銘柄数:275銘柄 → 273銘柄
3月13日に上場廃止になる6079 エナリス、2月20日付で東証1部に市場替えした6555 MS&Consultingが外れたんですね。
1月に新規上場がなかったため、追加はなし。

・基準時価総額:2301494244794.4 → 2295536563618.71

・指数用株式数が変化した銘柄数
70銘柄...。Oh...。1か月でこんなに変わるんですか。予想外。そのほとんどは微修正なんですけどね。数倍になってるのは株式分割だなってわかります。ちょっと大きめな変化があった3556 リネットジャパンGや3664 モブキャストHDを見ると、新株予約権の影響ですかね。これはちょっと追うのしんどいですね...。

最後に3月1日時点でのマザーズ指数への寄与10傑の寄与率、浮動株比率を載せたいと思います。(表形式にするの面倒なので直打ちで。)
※発行済み株式総数をYahoo!ファイナンスから取ってきて、浮動株比率を計算しています。

 1位 4385 メルカリ     8.6% 0.399624
 2位 2121 ミクシィ     5.5% 0.55
 3位 4563 アンジェス    4.4% 0.95
 4位 4565 SOSEI    3.6% 0.80
 5位 4592 サンバイオ    3.2% 0.50
 6位 7779 サイバーダイン  2.9% 0.70
 7位 4384 ラクスル     2.7% 0.50
 8位 2160 GNI      1.9% 0.926
 9位 3994 マネーフォワード 1.7% 0.45
10位 3182 オイラ大地    1.7% 0.55

寄与率は株価の騰落でどんどん変わります(サンバイオって確か暴落前は寄与率1位に躍り出たはず)が、浮動株比率は大口株主の動き、資本異動がなければ変わらないはずです。これから個別銘柄のマザーズ指数への影響を計算することが出来ます。(他の銘柄の資本異動で基準時価総額が変化しちゃうので正確ではないですがザックリと。)

最後に最後にもう一度、JPX様におかれましては、この指数基礎情報を3月末までの期間限定とせず、マザーズ先物が盛り上がるまで公開し続けていただきたく。(20190402追記:2020年3月まで公開期間が延長されてました。)

確定申告を終えて

個人になって初めての確定申告が終わりました。(正確には昨年3月にもやったけど、あれは社会人としての分だからって事で。)
社会人の時にも配当所得控除を受けるためとかふるさと納税だとか、仮想通貨で渋々とかいう理由で確定申告やりましたが、先物・オプション・FX、海外先物、ついでにクラウドファンディングの雑所得の申告は初めてでした。

個別株の申告は各社の特定口座年間取引報告書の内容を転写する感じでOKで集計はe-Taxさんがやってくれますが、デリバティブ(FX含む)は証券会社ごとじゃなく商品ごとなんですよね。どこまで細かく分類すべきかの指示もなく、ネットでググって「日経225先物」「日経225mini先物」とかで申告しました。「先物」とか大きくてもよかったんですかね、わかりません。なんか、個別株との差を感じちゃいますね。(決済の方法は「仕切」って入力するらしいですわよ、奥様。)
なので、各社の損益を商品ごとに集計する必要がありました。まあ、Excelでちゃちゃっと出来るんですが、ひと手間。IB証券なんかご丁寧に限月ごとの損益で出してくれるので、それをミニならミニで足し合わせる必要がありました。IBさん、商品ごとの集計もお願いします、マジで。勘違い・見落としがあればごめんなさい。
先物取引の申告で一ついい所は取引手数料以外の経費も申告できるんですよね。事業所得に認めさせるとか青色申告とか法人化しないといけないと思ってましたが、雑所得のままで。どこまで認められるかわかりませんが、ネットのFX情報を参考に控えめに経費申告させていただきました。(e-Taxだと経費項目3つまでしか入力できないのは悪意感じたんですが、気のせいですか。)

クラウドファンディングをミュージックセキュリティーズのセキュリテでやってるんで、源泉徴収された税金取り戻そうと申告を試みました。しかし、分配金の年間支払い通知報告書が見当たらない!源泉徴収されてる額が知れてるので諦めようかと思いましたが、個々の支払通知書を見て収益計算して集計して入力。分配金と言っても投資元本もその中に含まれていたりするので結構面倒なので、年間の報告書お願いしますよ。

あとは各種社会保険料、iDeCo、生命保険の控除を使って雑所得分を消し消しして、送信と。
(あれ、いま気づいたけど、配当所得を申告分離課税じゃなく、総合課税で申告しても余裕で消せたな。そっちの方がよかったんじゃないか。)

複数証券を使って取引するとどうしても損する証券会社も出てきますし、デリバティブもそこそこやるつもりなので、結局毎年確定申告せざるを得ず、無駄に源泉徴収されて手元資金が減る「源泉徴収あり」より「源泉徴収なし」の特定口座の方がいいんじゃないかと、1月の途中に思いました。時すでに遅し。

この確定申告により、放っておくと住民税の納税通知書が送られてきますが、市区町村に対して申告書を提出することで所得税で選択した課税方式とは違う方式を住民税に対して選択出来るようになったみたいです。それとなく見た気はするが今回ちゃんとググってみた。
住民税に対する課税方式の選択によって納める税金や健康保険料などなどが変わってくるって話。配当所得を具体例に。
大阪市の場合、住民税の申告書はここから作成できそうで割りと簡単?やってみないとわからないけど。 http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000385209.html
今年はやらないと思いますが、必要があれば積極的に使っていきたい所。


とまあ、普通にやってればこれだけの作業だったわけですが、昨年一つ失敗したことがありまして、それが今回確定申告するにあたって非常な手間を発生してしまったので報告。

ローリスク投資家JACKさんの本、その第4章で端株取引について述べています。
(本のちょっとした感想は過去記事で。これから書く内容のネタバレもあるな。)


そこで、端株から発生する配当金をイーバンク銀行(現・楽天銀行)で受け取り、ゴールドラッシュプログラムを利用して現金を貰おうという裏技が紹介されています。ゴールドラッシュプログラムの説明がまだ残ってました。配当金を含む振込に対して上限はあるもののその回数に応じて現金プレゼントというものです。
ゴールドラッシュプログラムは、2012年12月をもって終了します。
「うーん、残念、終了してたか」とは思いません。
株式配当金受取による現金プレゼントプログラムが、2013年1月8日(火)よりスタートいたします。
そう、ゴールドラッシュプログラムは名前を変えて今も生き残ってます。振込全般だったのが、配当金受け取りのみになって。
イーバンク銀行からのユーザーである私はこれを知ってたので、JACKさんのこの手法、優待クロスで受け取る配当にも使えるんじゃないかと思い、配当金の受け取り方法を各証券会社の口座で受け取る「株式比例配分方式」から、指定の銀行で受け取る「登録配当金受領口座方式」に変更しました。小銭だけど貰えるものは貰っとこう、最初に手続きすれば後は自動だしと思って。あっ、毎月のエントリーがいるか。これが悲劇になろうとも知らずに。

配当を証券会社の特定口座で受け取る場合、年間取引報告書にその明細と総額をまとめてくれ、確定申告する際は1社あたり2、3個の数字を入力すれば配当所得の申請終わります。何なら損益通算の結果がマイナスなら、1月の初めに源泉徴収された配当の税金を還付してくれます。株やってる人には当たり前だと思います。
しかし、銀行で受け取る場合、そんな事やってくれません。当たり前ですが証券会社の履歴にすら残らない。残るのは銀行の履歴に税引き後の金額が。どちらの形式でも配当金計算書なるものが郵送されてきますが、証券会社で受け取る場合はこれを捨てちゃっても大丈夫でしょう、たぶん。しかし、銀行で受け取る場合にはこれを元に確定申告の入力をすることになります。添付書類として有効になってきます。(e-Taxは添付書類不要ですが。)
ある時まで、この事に気づいていなかった私はこの配当金計算書捨てちゃってました。銀行の履歴によると11件ほどだったので助かった方です。最後まで気づいていなかったらgkgkbrbr。このままだと銀行の履歴から税引き後の金額しかわからないので、配当金調べて税金計算して申告しましたよ、ええ。住民税5%はいいんですが、所得税は復興特別所得税がオンされてて汚い数字なので暗算できず。(これ平成49年まで続くんですか。て、平成もう終わるし。復興の財源を薄く長く均したい気持ちは分かるけど正直計算が面倒。もう少し計算しやすい数字に丸めてくれたらよかったのにって前から思ってますがそれはさておき。)
残りの配当金計算書ある分もひたすら入力、入力、入力...。ちなみに国税庁がこんなExcelファイル用意してくれていて、ここに入力してアップロードすれば上手く反映されるようになってます。多少のエラーもチェックしてくれます。これ使いました。
という事で、小銭に目がくらんで重労働させられたお話でした。

東証マザーズ指数を自分で算出してみる(作業編)

結論から先に言っておくと、まだ完全な算出には至ってません。近似的な所まで。(190402追記:月末の指数基礎情報を用いることでその時点における東証マザーズ指数を計算することが可能。ただし、徐々にずれる。)

基礎編ではJPXの資料から算出方法を確認し、必要な情報(「各銘柄の発行済み株式数」「各銘柄の浮動株比率」「各銘柄の株価」「基準時価総額」「基準値」)を洗い出し、不足情報(「各銘柄の浮動株比率」「基準時価総額」)について述べました。
それがどこかに落ちてないかなー、連立方程式で求めるのは面倒くさそうだしうまく行かない可能性もあるしなーと思いながら月日は流れていきました。
ちなみにTOPIXは昔、浮動株比率を取引所が公開してたんですよね。
でもね、
2.掲載内容の見直し
 「TOPIX用浮動株比率(FFW)」は2016年9月末をもって掲載を終了いたしました。
3.代替情報の入手について
 代替情報につきましては、2016年11月からJPXデータクラウドでお求めいただけます。
JPXデータクラウドから有料で取ってねってなりました。マザーズ指数の情報もそっち行けばあるんですかね。世知辛い。
あかんやつマン(@kabuakan)さんなんかは独自で構成比率求めてて、コメント欄覗くと独自で算出してるってのを見て、あーやっぱりかーと思ったり。

そんなこんなで1月の事でした。とあるローリスク投資家のお二人がTwitterをやり取りしていているのを見て知りました。
東証マザーズ指数先物|JPX

指数基礎情報の期間限定無料公開

マザーズ指数基礎情報を2019年3月まで期間限定で無料公開いたします。
当情報からは、マザーズ指数の基準時価総額等と指数構成銘柄の指数算出用株式数を得ることができます。
更新日時:毎月の最終営業日 8:45 ※多少前後する可能性がございます
まさかまさか、マザーズ指数の方ではなく、先物の方に指数の基礎情報が公開されていたとは!!期間限定だけど!何ならもうすぐ終了しちゃうけど!(言い訳しておくと、そりゃマザーズ先物出来た当初はこのページ来たと思いますよ。自分は現役ディーラーの時マザーズ先物触れないのに。その時はなかったはずですよ、たぶん。)
190402追記:※公開期間が2020年3月まで延長されました。よかったよかった。
そこにある東証マザーズ指数基礎情報のExcelファイルを開くと、新基準時価総額の文字が!「基準時価総額」Getだぜ。
別のシートを選択すると指数用株式数の文字が。これ、算出式(基礎編参照)で見たやつや!発行済み株式数に浮動株比率を乗じて求めるやつだから浮動株比率はもう不要!とりあえず「各銘柄の浮動株比率」Getだぜ(と言っときます)。念のため、発行済み株式数で指数用株式数を割ってみると浮動株比率っぽい値が出てきました。めでたしめでたし。(「各銘柄の指数用株式数」情報が手に入ったことで、「各銘柄の浮動株比率」と「各銘柄の発行済み株式数」は不要になりましたとさ。)



【指数算出】

用意するもの
・「各銘柄の浮動株比率」もとい「各銘柄の指数用株式数」「(新)基準時価総額」:東証マザーズ指数先物|JPX 内、東証マザーズ指数基礎情報Excelファイル
・「各銘柄の株価」(採用価格):楽天RSSよりExcelに取得。(岡三RSSでもいいが、普段岡三を使ってないと有料。)
・「基準値」:1000pt (東証指数算出要領 p.4参照)

これを以下の式に、ドン!

キャプチャ

出来上がり。少し?誤差が残りましたが、概ね近い値が算出されました。

注意点:

・指数基礎情報が期間限定である事
悲しいかな、公開が3月末までとのこと。公開が終了しても寄与の高い銘柄に大きな資本異動がない場合かつ時価総額の大きい新規上場が現れない限り、ある程度は使えると思います。しかしそれにも限界が。JPXの方々におかれましては、まだマザーズ先物が盛り上がってるとは言えない中、期間延長を考えていただきたく。

・月末という定時点情報である事
1月末の指数基礎情報に基づいて、数日前にマザーズ指数の算出を行ってみた所、9pt程の誤差が発生しました。私のExcel操作に狂いがなければ、この誤差は浮動株比率、基準時価総額が変化したものと思われます。浮動株比率の算出要領によると、浮動株比率には「定期見直し」と「臨時見直し」があります。基準時価総額も個々の銘柄に資本異動が生じた場合等に少しずつ変化します。
手元のデータに依りますと、1月末の基準時価総額:2301494244794.4 → 2月末の基準時価総額:2295536563618.71
指数用株式数の変化は後で調べて、その銘柄数をここに記録したいと思います。
(定期見直しだけならばまだしも、臨時見直しまであると、日足データ取って連立方程式で未知数求めるってのもちょっと難しそうですね。分足でやるか。うーん...。って状態です、今。)

東証マザーズ指数を自分で算出してみる(基礎編)

結論から先に言っておくと、まだ完全な算出には至ってません。近似的な所まで。(190402追記:月末の指数基礎情報を用いることでその時点における東証マザーズ指数を計算することが可能。ただし、徐々にずれる。)

前々からマザーズの速算シート(Excelでリアルタイムの株価・気配に合わせて指数を計算)を作りたくて半年以上が過ぎてしまいました。
寄り前の現物気配を計算させたり、引けてから出る個別銘柄の決算の指数へのインパクトを計算したりしたいなと。この前のサンバイオのように指数寄与の大きい銘柄が連続ストップ安している時の、「真の」指数を手軽に計算するのにも使えたりします。それを見ながら、先物が現物に比べて異常に割高・割安になってないかをチェックしたり。

日経平均の速算シートは作っているので、それの応用ですぐ作れそうなものですが、そういう訳にもいかず。なぜなら算出に必要な情報が足りない。

どういう事かを説明するために、指数の算出式から見ていきましょう。

JPXのサイト、株価指数ラインナップから東証マザーズ指数の算出要領のPDFアイコンをクリック。
東証指数算出要領(東証マザーズだけでなくTOPIXに代表される時価総額加重平均型指数全般まとめて。)より

キャプチャ
この2つの式から、指数を計算するために「各銘柄の指数用株式数」「各銘柄の採用価格」「基準時価総額」「基準値」が必要だとわかります。(Σとかにビビらないでくださいねw)
「各銘柄の採用価格」は株価だと思っておけばいいとして、「各銘柄の指数用株式数」とは何ぞやと思った人のために続いて説明が。

キャプチャ2

指数用上場株式数というのは発行済み株式数だと読み替えれば大体OK。(株式分割等実施時に一時的に一致しなかったりするよ、NTT、JT、JPについては未上場の政府保有株式があるから一致しないよと説明されてます。)

よって、指数を計算するために必要な項目を更新すると、「各銘柄の発行済み株式数」「各銘柄の浮動株比率」「各銘柄の株価」「基準時価総額」「基準値」となります。

ここまで来て思います。
「各銘柄の発行済み株式数」は、まあどこかから調達できそう。大変かもしれないけど、たぶん簡単に拾ってくる方法がありそう。
「各銘柄の株価」は、楽天RSSなどで更新していく部分。
「各銘柄の浮動株比率」「基準時価総額」「基準値」

「基準値」については同じ資料のp.4に値が掲載されています。東証マザーズ指数の基準値は1000pt。
資料にきちんとした定義が見当たりませんが、これは何かとざっくり言うと、指数算出開始時の指数値、つまりマザーズは1000ptからスタートしたという事。あれ、いまいくらだっけ・・・。ちなみにTOPIXの基準値は100pt。

「基準時価総額」についても明示的に定義されてませんが、p.6からその修正方法は掲載されています。
基準時価総額とは超簡単に説明しちゃうと、指数の連続性を維持するために適宜修正されるもの。
例えば、新規上場があり新たに指数に採用される銘柄が増えたとします。上の方の指数算出式を見てもらうと、その銘柄分の時価総額分だけ分子が増加することになります。これだけだと銘柄を組み入れた事により、(各銘柄の株価が動いていないにもかかわらず)指数が不連続に上昇してしまい、連続性が失われてしまいます。なので、分母の方(基準時価総額)も新規上場の影響を考慮して弄る必要があるわけです。弄り方(修正方法)の詳細がp.6以下に書かれています。

そして、「各銘柄の浮動株比率」。資料のどこにも説明がなされてないような。あっ、あった。
浮動株比率については、別紙に定める。
Oh...。
別紙ってどれ。先のサイトの下の方、関連情報にある浮動株比率の算出要領、たぶんこれの事でしょうか。資料の明示しといてくださいね。
浮動株比率(FFW=Free Float Weight)は「浮動株(市場で流通する可能性の高い株式)の分布状況に応じた比率」で、東証が銘柄別に算定し、指数の算出に使用するものである。
浮動株比率の算定は、「①有価証券報告書等の公表資料から固定株(固定的所有と見られる株式)を推定、②固定株比率(=固定株数÷指数用上場株式数)を算定、③「1-固定株比率」の数値から浮動株比率を求める」の手順で行われる。
なるほど。市場で頻繁に売買されてるだろう分だけを、指数の計算に用いましょうって事。

ちょっと横道に逸れますが、ブログを書きながら浮動株比率の意味付けについてググっていたら、現在もTV等でご活躍のニッセイ基礎研究所の井出さんのレポートがヒットしました。なんと2001年物!(笑)
実はTOPIXも元々は浮動株の影響を考慮せず、単純に発行済株式数(そして単純な時価総額)を用いて計算されていました。それを浮動株を考慮するように変更し、その移行を2005年10月末より段階的に行い、2006年6月30日に実施された3回目の反映を以て完了しました、ってWikipediaが言ってます。(ちなみに私は証券会社に2006年入社です。)
井出さんのレポートは2001年の物なのでその手前段階で出されたわけですね。導入後のレポートとして、同じくニッセイ基礎研究所からこんなレポート(「浮動株化後のインデックス運用」)が。こっちは井出さんじゃないです。


指数算出に必要な情報の話に戻しましょう。
「各銘柄の発行済み株式数」「各銘柄の浮動株比率」「各銘柄の株価」「基準時価総額」「基準値」のうち、「各銘柄の発行済み株式数」「各銘柄の株価」「基準値」はどうにかこうにか入手出来そうです。
しかし、「各銘柄の浮動株比率」「基準時価総額」をどこから入手すべきかが問題になってきます。
「浮動株比率」って客観的に求められるんじゃないのって思う人もいるでしょうが、先ほどの「浮動株比率の算出要領」をよく読んでもらえれば分かると思いますが、ある程度の基準が示されているものの、最後の所では東証の主観が入ってきます。「有価証券報告書等」「固定的所有とみられる株式」「推定」ってワードがありますね。
ちなみに四季報にも浮動株の割合が掲載されています。その定義はというと、
1単元以上50単元未満の株主が所有している株式数の合計が、発行済株式総数に占める比率
こっちの方が客観的です。それが妥当な線引きかどうかは別として。

「基準時価総額」も修正方法は分かっているので、ある時点での基準時価総額が分かっているなら、銘柄の異動を追っていけば、あるいは算出し続ける事が出来るのかもしれません。しかし、それは・・・。

さて、どうしましょうか、と頭で考えて憂鬱になってなかなか作業に移れなかったわけです。言い訳です。実は連立方程式を使って未知の値を求めれるかなという一応の解決策が頭にあったのですが、なんか面倒だなって。
公開してくれてる所ないのかなって、たまにググってみる日々を無駄に送ってました。つづく。

※思っていた以上に長くなってしまったので、一旦切って基礎編にしました。次回は作業編で。
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